米国税務申告



米国の各種税務申告業務を、ビジネスの状況に応じて柔軟に対応いたします。開業間もないスタートアップの企業、おひとりで小さく展開されている企業、レストランや不動産屋さん、数百人規模の従業員を抱える企業、日米で親子関係にある企業など、大小問わず幅広くサービスを提供させていただいております。

お客様にとってベストな状態は何であるのかを考えた上で、必要な部分でお手伝いさせていただくようにしています。 






米国の一般的な税務情報 


連邦法人税 

アメリカの法人(非課税法人を除く)はForm 1120と呼ばれる連邦法人税申告書を年に一回、IRS(米国歳入庁)に提出する義務があります。Form 1120には申告期日が定められており、課税年度終了後4ヶ月目の15日となっています。日本の企業で一番多い3月決算(3月課税年度末)を例にすると、申告期日は7月15日になります。期日に間に合わない場合、申告期限はForm 7004という延長申請書を出すことで延長することが可能です。 
なお、アメリカには法人とは異なる事業形態、パートナーシップやLimited Liability Company (LLC) などがあります。パートナーシップやLLCは法人税の納税主体ではなく、メンバーや各パートナーに損益が配分され、個人レベルで課税を受けます。LLCの場合はForm 8832を提出することで法人として課税を受けることができます。つまりLLCでも税務上の法人としてForm 1120を申告することになります。

弊所では事業規模や業種、今後の事業展開を考慮し、お客様に合った適切な会社の事業形態を選び、運営に必要な各種ビジネスライセンス、法人登記など会社設立にかかわる全てのことをサポートをさせていただきます。その後の経理、確定申告もお任せください。 
 

連邦法人税の税額計算の概要 

米国では、各州の会社法に日本のような計算規定がないので、企業は年に一度、決算を行うことだけが定められています。従って米国では、法人税と会計基準の会計処理が異なることがあり、損益認識のタイミングがずれるケースが頻繁に見られます。例えば、減価償却方法は、会計上と税務上では異なることがあります。米国での法人税の算出は、Gross Income (総益金) から Deduction (損金) および Loss (損失) を差し引いて計算された Taxable Income (課税所得) に税率をかける方法をとりますが、財務会計上とは別に、税務上の処理基準を採用することになります。 
 

連邦法人税率(2018年 ~ 現在) 

2017年12月22日、トランプ大統領の署名により、税制改正がなされ2018年1月1日から法人税率は累進課税が廃止され一律21%の税率となりました。それに加えて法人代替ミニマム税(Alternative Minimum Tax: AMT)が廃止されました。代替ミニマム税とは高所得者・高所得企業の税控除や減税措置を制限するために創設された制度です。また代替ミニマム税の廃止により21%を超える税率で課税されることがなくなりました。
 
バイデン大統領が、法人税率を28%に引き上げる増税を模索中されていましたが、2021年の法人税率は、 一律21% で据え置かれることになりました。


 

予定納税 (Estimate Tax) 

通常、当期の見込み税額が$500以上になる法人は予定納税を支払う必要があります。課税年度がカレンダー年の法人の場合、課税年度の4月15日、6月15日、9月15日の四半期ごと4回に分けて税金を納付する必要があります。予定納税の金額が最終的な申告による税額を下回った場合、その不足分に関してペナルティーが課せられます。前年度の申告税額の100%を予定納税した場合にはペナルティーを回避できます。予定納税の計算方法は法人の規模や形態により異なりますが、通常IRSが定めた年次換算法により納付額を計算します。正しい手順を踏まず、予定納税の額が過少納付となった場合は、ペナルティーや延滞利息の支払いとなるので注意が必要です。 
 

カリフォルニア法人税(Franchise Tax又はIncome Tax) 

アメリカでは連邦法人税のほかに、州の法人税も支払う必要があり、複数の州でビジネスをおこなっている場合は州ごとに法人税を申告する必要があります。法人税率は州ごとに異なるため常に注意する必要があります。カリフォルニア州のC Corporation(株式会社)の法人税率は8.84%で、連邦法人税と同様に、予定納税を四半期ごとに納付する必要があります。カリフォルニアの場合は利益がマイナスでもミニマムタックス$800を納付する必要があります。会社を設立した初年度にはこのミニマムタックスは免除されます。

法人がその州で課税対象になるかどうかはネクサス(NEXUS)の有無により決まります。ネクサスとは事業関連性という意味ですが州によりネクサスの定義は異なります。簡単な例だと、州内にオフィスを構えて従業員を雇用している場合や、資産を保有している場合はネクサスを有していることになり課税対象になります。 複数の州にネクサスがあり、それらの州の課税対象となる場合は、法人の所得を各州に配賦(Allocation または Apportionment)する必要があります。各州への所得の配賦方法は州によって違いますが、収入、資産、給与の 3 つの要素を使って配賦計算をするのが一般的な方法です。

カリフォルニア州の場合、同州に帰属する所得は、以下のように決定されます。 

  1. 所得を事業取得と非事業所得に区分する。
  2. 非事業所得に区分される受取利息、受取配当金、ロイヤリティー、キャピタルゲイン等については、配賦計算は行われず、納税者の主たる事業所在地や資産の主たる使用地にある州に全額割り当てる。
  3. 事業所得については、売上の配賦要素(Sales apportionment factor)のみについて計算をおこないます。総売上・所得に関する全社ベースの金額に対するカリフォルニア州に帰属する金額の比率を計算して、その金額を単純平均して配賦比率を算出する。この配賦比率を事業所得に乗じて、カリフォルニア州に帰属する所得を計算する。カリフォルニア州の課税対象となる非事業所得と、同州に配賦された事業所得の合計が同州の課税取得になり、これに税率をかけた金額が課税金額となります。

 

ユニタリータックス 

ユニタリータックスとは、法律的には別の会社であっても事業の活動から見ると、 1 つの会社として行動しているとされる場合に、それらの会社をグループとしてまとめて課税しようという考え方です。この方法では、州の課税所得の算出を行う際、まず、当該企業の全世界の関連会社を含めた全企業の所得を合算して、その次にその合算所得の中のカリフォルニア州に帰属する部分を、全世界グループに占めるカリフォルニア企業の売上高、資産、給与の三要素の比率で割り出す方法で行われます。

一般的に、ある一定以上の株式の持分関係にある親子会社あるいは関係会社間で、管理の集中、人的および機能的統合がある場合に、ユニタリービジネスを行っているとみなされます。ユニタリービジネスとみなされ、カリフォルニア企業単体で見れば赤字であっても、全世界グループで利益を出しているため、その利益の一定比率分が自動的にカリフォルニアに配分され、予定外の納税と言う事態にもなりえます。このようなことから、全世界ベースのユニタリー課税方式の代替方式として、1988 年の税制改正にて、米国内のユニタリーグループだけの合算申告方式である水際選択(Water’s Edge Election)が認められました。その後 1993 年の改正により水際選択の規定が改正されましたが、この水際選択は、1度選択すると、原則その課税年度も含めて 84ヶ月(7年間)拘束されます。

基本的に、米国内企業が黒字で米国外企業が赤字の場合、または、全世界合算課税によって、カリフォルニア州に帰属する課税比率を引き下げることができる場合は、全世界ベースでの課税のほうが有利になります。そのため、水際選択の際には、今後7年間の全世界および米国内ベースの利益水準と、カリフォルニア州への配賦率を考慮し、水際選択を行うかどうかの検討が必要となります。
 

売上税・使用税 

売上税とは、日本の消費税のように(厳密には異なりますが)商品が売買される際に売上に対して購入者(最終消費者)に課せられる税です。通常、カリフォルニア州での課税対象は有形の動産が広く対象とされていますが、無形のサービスについては課税対象にはなりません。

売上税は日本と違い、州政府、地方自治体の管轄なので、連邦政府からは課せられません。カリフォルニア州の売上税の税率は2021年現在7.75%ですが、地方自治体(市や群)からも売上税を別途課しています。売上税を負担するのは最終消費者ですが、徴収義務があるのは販売者になります。売上税を徴収する販売者は州税務当局にSeller’s Permit(販売許可証)と管轄当局(地方自治体など)にビジネスライセンスを申請し取得する必要があります。

使用税は売上税の補完のために設けられた税金で、州内での物やサービスの使用、保管、消費に対して課せられます。例えば、オンラインを通して他州の会社から物品を購入した場合や売上税が課せられてない物品に対して、カリフォルニア州に使用税を支払う必要があります。また、日本から物品を購入する際にも使用税の対象になります。使用税の支払いは原則購入者が納める必要があるので注意が必要です。 

資産税 

州や地方自治体が課税する資産税 (Property Tax) の対象資産は、州によって異なりますが、一般には、土地、建物に課せられる不動産税、什器備品、機械装置、工具などに課せられる動産税、フランチャイズ権や証券、売掛金等に課せられる無形固定資産税等からなっています。カリフォルニア州では、不動産課税と動産課税からなり、棚卸資産に対する動産税は、非課税となっています。